事業用物件を購入するなら世田谷区がおすすめ！

世田谷区は「下北沢・明大前・三軒茶屋・砧・成城・駒澤大学・二子玉川」など、学園都市だったり高級住宅街だったりと郊外色が強いエリアです。23区内とはいえ、新宿区や渋谷区・豊島区のような盛り場の雰囲気はありません。夜間人口は23区内で最も多く、高収入のファミリー層が都心の職場に通うのに便利なベッドタウンとしての性質があります。人口が多いにも関わらず公立小中校数はそれほど多くありません。これは高収入の世帯が多いため私立の小中に通わせる率が他自治体に比べて非常に高いからです。

そんな富裕層のベッドタウンである世田谷区ですが、宅地の利用状況はどうなっているのでしょうか。宅地の利用目的として最も多いのは住居で、これは全体の70%以上を占めています。23区内の数字としては非常に高い数字で、逆に産業利用は15%程度と低い数値です。残りの15%程度は学校関係や文化系施設など公共目的の利用なのも特徴です。

しかし、これはあくまでパーセンテージなので世田谷区の人口の多さを考えると必ずしも悲観材料にはなりません。実際事業所数でいうと23区内では6位で約29,000の事業用拠点が稼働しています。しかし従業員数でいうと1事業所あたり10人弱の数字でこれは渋谷区の17人、港区の25人、千代田区の30人などと比べると随分少ないです。このことから世田谷区は中小企業や、個人事業主、小規模の飲食店向けの事業用物件のニーズがあることがわかります。行う事業によっては世田谷区は選択肢に入れていいエリアです。

世田谷区はベッドタウンであることを考えると、生活に密着した事業のニーズが高いエリアと言えます。実際に世田谷区内の産業分類を調べてみると卸売小売業が全体の25%、宿泊・飲食業が15%、不動産・物品賃貸が10%、医療・福祉が10%となっており、金融や保険、ITなどのいわゆる企業的な産業は非常に割合が低くなっています。従業員数別でみると、卸売・小売が22%、医療福祉が15%、宿泊・飲食業が15%となっており、これは近隣でパートで働くことを望んでいる主婦層が主な雇用対象であることを表しています。事業を行う上では人員を確保できるかも大事ですので、世田谷区で事業用物件を購入する際には主婦層の動向というのを強く意識すると良いでしょう。

しかし、潜在的ニーズを意識することも大切です。先ほど産業分類上少ないと述べたITですが過去10年間で事業所数は倍になっています。これはITの市場規模自体が拡大していることもありますが、中小のIT事業者の場合必ずしも港区や千代田区、渋谷区、新宿区などの土地代が高いエリアに社屋を構える必要がないということがあります。PCを設置できれどこでも事業ができる業態であればなおさらです。他には医療・福祉の事業所の割合は大きく増えており、逆に卸売・小売は減少しています。これは主婦といっても、大卒で一般企業で働いていて結婚や出産で退職した層が、再度就職する際に選ぶ職業が大きく変わってきていることを表しています。女性に働きやすい環境の事業所を構えることも、世田谷区内に事業用物件を購入する上では意識しないといけないポイントでしょう。

世田谷区は2018年8月下旬現在、東京都内の57の自治体では13位の地価です。坪単価215.9万円と決して安くはありませんが、ビジネスの中心地である千代田区や渋谷区、港区、新宿区に比較すると1/5程度の価格ですし、世田谷区という土地の響きが持つブランド力は行う事業によっては好材料に働くでしょう。雇用する層も世田谷エリアの住民が多いため離職率を抑えられる可能性も高いです。23区内である程度費用を抑えてバリューのある事業用物件を運用するのに世田谷区はおすすめです。